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「資格を取りたいけどお金が…」そんなひとり親の方を応援する制度です
この制度、一言で言うと？
資格取得のために受けた講座の費用を、あとから一部返してもらえる制度です。
たとえるなら、「先に払って、後からキャッシュバック」のイメージ。自分でお金を出して講座を修了したら、かかった費用の一部がお財布に戻ってきます。
tomtomひとり親家庭の母・父が主体的にスキルアップできるよう支援し、自立を促進することを目的としています。
受けられる条件は？
次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給
①自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などを受けていること
②就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること
※「児童扶養手当を受けているか、同じくらいの所得であること」は、別の制度（高等職業訓練促進給付金）の条件です。自立支援教育訓練給付金とは条件が違うので注意しましょう。
対象の講座（3種類）
①雇用保険の一般・特定一般教育訓練給付の指定講座
（簿記、介護初任者研修 など）
②専門実践教育訓練給付の指定講座
（専門資格取得を目的とするものに限る）
③都道府県等が地域の実情に応じて指定した講座
対象講座の検索：「厚生労働大臣指定教育訓練講座」で検索できます。
ひとり親に人気の資格ランキングや、給付金対象の講座一覧を まとめた記事もあわせてどうぞ。
給付金の対象講座の探し方
給付金の対象になるのは、原則として、雇用保険の教育訓練給付制度で厚生労働大臣が指定した講座です。このほか、都道府県などが地域の実情に応じて指定した講座が対象になることもあります。どこの講座でも使えるわけではないので、申し込む前に必ず確認しましょう。
指定講座は、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システム（厚生労働省）で、資格名や学校名から探せます。
対象になるかどうかは、お住まいの自治体によって異なることもあります。気になる講座が見つかったら、市区町村のひとり親担当窓口で「この講座は対象になりますか？」と聞いてから申し込んでください。受講を始めてから相談しても、給付を受けられないことがあります。
給付金を使わず気軽に学びたい方へ
「いきなり大きな資格は不安」「まずは何か学び始めたい」という方には、在宅で手軽に学べる通信講座もあります。無料の資料請求で、どんな講座があるか見てみるのもひとつの方法です。
※こちらの講座は、厚生労働大臣の指定講座ではないため、原則として自立支援教育訓練給付金の対象外です。
いくら戻ってくるの？
| 講座の種類 | 戻ってくる金額 | 上限 |
| 一般・特定一般講座（簿記など） | 受講費用の 60% | 20万円 |
| 専門実践講座（介護・医療系など） | 受講費用の 60% × 受講年数 | 年間上限40万円 × 最大4年 （上限160万円） |
※ 専門実践講座は、修了後1年以内に資格を取って就職した場合、受講費用の25%（年間上限20万円）が追加で支給されます（合計で最大85%）
※ 雇用保険の給付を受けている場合は、その分を差し引いた額になります
※ 支給額が 1万2,000円以下 の場合は支給されません（詳細は窓口でご確認を）
受けたい資格が決まったら
申請の流れ（6ステップ）
STEP 1｜事前相談
お住まいの市区町村のひとり親支援窓口へ。どの講座が対象か確認しましょう。(⚠️ 受講前の申請が必須です。受講後に申請しても対象外になる場合があります。必ず先に窓口へ相談を。)
STEP 2｜講座指定の申請（受講前・最重要）
受けたい講座を決めて、指定申請を出します。対象講座指定申請書などを窓口に提出。(ハローワークで「支給要件回答書」を受け取る手続きも必要です。)
STEP 3｜指定決定
自治体から「対象講座指定決定通知書」が送付されます。(これが届いてから受講を開始しましょう。)
STEP 4｜受講・修了
講座を受けて、修了証を受け取ります。
STEP 5｜支給申請 ⚠️ 修了後30日以内！
修了証などを持って窓口へ。雇用保険の給付金を受けられる方は、先にハローワークで申請し「支給・不支給決定通知書」を持参してください。(期限を過ぎると対象外になるので注意。)
STEP 6｜支給決定・給付金の振込
審査後、支給決定通知書が届き、給付金が振り込まれます。
よくある疑問
Q. 働きながらでも受けられますか？
A. はい、就業中でも受けられます。ただし「自立促進のために必要な資格取得」が目的であることが条件です。
Q. 通信講座でも対象になりますか？
A. 対象になるものもあります。講座が「教育訓練給付金」の指定を受けているかどうかが判断基準です。
Q. 複数回使えますか？
A. 原則として複数回の利用が可能ですが、雇用保険の給付金との併用制限があります。窓口でご確認ください。
tomtom相談を受ける中で、「対象の講座かどうか分からず、
申し込みをためらってしまう」という声をよく聞きます。
実際、講座によって対象・対象外が分かれているので、
「これは使えるかも」と思ったら、まず窓口で確認してみることが、
一番の近道です。制度を知っているかどうかで、
負担できる金額が大きく変わってきます。
まずは窓口に相談を
書類の準備や講座選びも、担当者がサポートしてくれます。一人で悩まず、気軽に相談してみてください。
こども家庭庁 相談窓口一覧 から最寄りの窓口を検索できます。
お問い合わせ先
- お住まいの市区町村のひとり親家庭支援窓口
- こども家庭庁 相談窓口検索